中国からの撤退・法人売却・事業縮小を、
安全に進めるための顧問サービススタート
【先着10社限定】
数億円規模の不当な追徴課税や資産没収を防ぐ「正しい初動」を、
月額5万円で最前線のプロにいつでも相談できます。
中国事業の撤退・譲渡・縮小。
「誰にも相談できず、どう動けばいいかわからない」と悩んでいませんか？
中国の子会社や関連事業を今後どうするべきか。中国経済が悪化の一途を辿っている最中、多くの経営者がいま、この問題に直面しています。
しかし、いざ撤退や譲渡、縮小を進めようとしても、以下のようなリスクが足かせになっていないでしょうか？
- 理不尽に金型・設備・資産を没収されたり、技術が流出するかもしれない
- 従業員の暴動、ストライキ、法外な退職金要求が起きるかもしれない
- 現地の責任者が信用できず、本音で相談できる相手が社内にいない
- 当局から数億円規模での不当な「追徴課税」を請求されるかもしれない
有効な手を打たずに放置看過すれば、中国に投じた資金が全て棄損されてゆくだけでなく、日本の本社にまで深刻なダメージが及びます。
撤退がスムーズに進まないのは、御社の責任ではありません。
「日本の常識や法律」に頼っていることが最大の原因です。
これまで御社の撤退問題が解決しなかったのは、「日本の常識や法律通りに手続きを進めれば撤退できる」と思い込んでいたからです。中国は実は「似て非なるもの」であって、この綺麗事としての誤った認識こそが、中国当局や労働組合から不当な要求を引き出す最大の隙になります。
立派なレポートを書くだけで、労働組合との修羅場には絶対に出てこない無責任なコンサルタントや弁護士を雇っても、問題は解決しません。
申し遅れました。株式会社アウトバウンド・マネジメント代表の 日上 正之（ひかみまさゆき） と申します。
私は30年弱にわたり、再編・撤退の実務の最前線に立ち（現場出張回数は200回に及びます）、数え切れないほどの修羅場を乗り越えてきました。単なるアドバイスではなく、実際に企業になり替わり現場で交渉を代行し、以下のような「日本本社側への巨額の資金回収」を実現して参りました。
【資金回収・送金の実績（一部）】
- 2015年 蘇州法人持分譲渡：4億5000万円（2,000万元）
- 2019年 上海における収用移転：7億4000万円（3,200万元）
- 2020年 常州法人持分譲渡：5億1000万円（2,200万元）
- 2024年 瀋陽における持分譲渡：9億2000万円（4000万元）
本社主導で安全に撤退を完了させる
「実務レベルの解決策」が手に入ります。
今回、中国事業の撤退・譲渡・縮小に直面している経営陣の皆様が、的確な判断を下せる環境をご用意しました。この顧問サービスを利用することで、貴社は以下の成果を手に入れることができます。
- 致命的な損失の回避
一般の弁護士では気づかない「踏んではいけない地雷」を事前に察知し、数億円の損失を防ぎます。 - 生きた「現場情報」の獲得
刻一刻と変わる中国現地のリアルな情報をもとに、本社主導で安全に手続きを進める「正確な初動」がわかります。 - 専門家を「相談役」にできる安心感
いつでも月最大3回まで経験豊富なプロに相談できるため、不安なく次の事業へと前進できます。
数千万円規模の実務をこなす専門家に、
月額5万円で直接相談できる理由
通常、われわれに撤退プロジェクトの実務代行を依頼すると、数千万円単位の費用と時間がかかります。
しかし、今回ご提案するのは「月額5万円の顧問サービス（月最大3回までのメール・ZOOM・電話相談）」です。なぜ、このような破格の条件で提供するのか？ 偽らざる本音をお伝えします。
何事も最初が肝心です。多くの中堅・大手企業が、いきなり数千万円の決断を下す前に「まずは正しい現状認識とプロのアドバイス」を求めているのを見てきました。誤った初動を踏んでしまうと、後から私が介入しても手遅れになるケースがあるからです。なお、数百万円プラスタイムチャージでご対応することは実際問題可能ですが、安かろう悪かろうの袋小路に陥ることは双方にとって良いことではありません。
だからこそ、まずは痛みのない月額5万円で「初動のミス」を防いでいただきたい。そして私の実力を信用していただいた上で、将来的に本格的な実務代行が必要になった際、安心して私にお任せいただきたい。これが私の戦略です。
安全に撤退・譲渡・縮小を進めるための「3つのステップ」
いきなり高額な契約を結ぶ必要はありません。まずは以下の手順で、確実な第一歩を踏み出してください。
ステップ1：初回無料相談に申し込む
まずは下記のボタンから、メールで現状の課題をご相談ください。（後日、日程調整を行います）
ステップ2：現状分析と「具体的な解決策」の提示
無料相談（ZOOMまたは対面）で貴社のリスクを診断し、被害を最小限に抑えるための正しい手順をお伝えします。
ステップ3：月額5万円の顧問として相談開始
価値を感じていただけた場合のみ、顧問サービスを開始します。外部の右腕としてわれわれを利用し、安全に手続きを進めてください。
【先着10社限定】
取り返しのつかない事態になる前に、今すぐご決断ください。
まずは【初回無料相談】で、私のアドバイスが御社にとって本当に価値があるかご判断ください。
ただし、現在も実務案件を抱えており、私が直接対応できるリソースには限界があります。そのため、この顧問サービスは【先着10社様限定】とさせていただきます。枠が埋まり次第、この案内は終了します。
- 同業他社（コンサルタントや士業）のノウハウ収集、スパイ行為は固くお断りします。
- 冷やかしではなく、本気で会社を守り抜く覚悟のある経営陣・役員様のみご相談ください。
このまま何もしないで、多額の追徴課税や資産没収といった取り返しのつかない損害を被る道を選ぶのか。
それとも、今すぐ実務経験豊富な専門家を月額5万円の相談役として迎え、自社の資金と技術を安全に守り抜くのか。
決断すべき時は、今です。まずは初回無料相談でお会いしましょう。
👉 今すぐ初回無料相談に申し込む（先着10社限定）